ニュースリリース

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総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、オンラインセミナー「施行直前！改正電子帳簿保存法 ～2022年1月改正からの対応～」を、2021年12月17日(金)15時より開催いたします。これは、11月に開催した同内容のセミナーで「電子帳簿保存法に対応する必要性を改めて感じた」など好評の声を受け、追加開催を決定したものです。

当日は中小企業診断士で、法律とシステムに精通したTOMAコンサルタンツグループ株式会社の持木 健太氏をお招きし、2022年（令和4年）1月1日施行の改正電子帳簿保存法のポイントや、法施行直前の今実施すべき具体的な対応策について解説いたします。

＊【調査概要】ダイヤモンド働き方研究所「経費精算クラウドサービスに関する利用者アンケート調査」による／調査期間:2020年1月／調査対象:日常的に経費精算クラウドサービスを利用し、かつ商品名もわかるビジネスパーソン500人

セミナー開催の背景

テレワークや業務プロセスのDX化（デジタルトランスフォーメーション）が社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境も大きく変化する中、2021年度の税制改正に伴う電子帳簿保存法改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」が定められました。

「スキャナ保存の要件緩和」により、税務署長への事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件などが緩和され、経費精算のペーパーレス化と業務効率化がさらに進むと予想されています。
一方で、「電子取引の電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書や領収書などの電子取引データについて、出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存がすべての企業に対して求められます。

今回の法改正に伴う経理業務への影響が非常に大きいことから、改正法のポイントや具体的な対応策について解説するオンラインセミナーを11月に開催したところ、70名以上の方にご参加いただきました。その際「電子帳簿保存法に対応する必要性を改めて感じた」「改正法の概要がよく理解できた」など好評の声を多くいただいたことから、さらに多くの方に電帳法改正について知ってもらうため、この度、同内容のセミナーを追加で開催することとなりました。

本セミナーでは、改正電子帳簿保存法に伴う「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の電子保存義務化」について知っておくべきポイントと、施行までちょうど2週間の今からでもできる具体的な対応策について、法律とシステムに精通したTOMAコンサルタンツグループ株式会社 持木 健太氏をお招きし、詳しく解説いたします。
また後半では、追加費用なしで改正電子帳簿保存法に対応でき、かつスピード導入が可能なクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」についてご紹介いたします。

本セミナーの概要

※本セミナーは2021年11月11日に開催したオンラインセミナーと同様の内容になっております。

登壇者の紹介

TOMAコンサルタンツグループ株式会社
取締役 中小企業診断士　持木 健太 氏DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
アカウンティング・ソリューション部　髙橋 賢太2020年SBIビジネス・ソリューションズ株式会社に入社。経費精算システム「経費BankII」をはじめとするクラウドサービスの営業に従事。業務効率化に向けたシステム導入のメリットについて発信している。

クラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」

「経費BankⅡ」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。
スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。

また、申請書等のカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能です。中小企業から1,000名以上の大規模企業まで、企業規模を問わず多くのお客様にご導入いただいています。

「経費BankⅡ」では、電子帳簿保存法の改正に伴って、「請求書・領収書の電子データ保存」を、追加費用なしの標準機能として2022年1月より提供します。
メールで受け取った請求書や、スキャンした領収書データを「経費BankⅡ」にアップロードし、それぞれ「伝票」や「明細」に連携することで、改正法の要件を満たした電子データ保存が可能となります。

「経費BankⅡ」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

■当社について

会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー　
設　立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長　夏川 雅貴
資本金 ：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/