ニュースリリース

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総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、従業員数50名以下の法人経営者が選ぶ「おすすめしたい経費精算システム」第1位^＊1であるクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」のアップデートを実施し、2022年1月1日より提供開始いたします。

今回のアップデートによって、「経費BankⅡ」をご利用いただくすべてのお客様が、2022年1月1日より施行される改正電子帳簿保存法の法令要件である「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化^＊2」に対応可能となるだけでなく、請求書や領収書データの一括アップロード機能により経理業務の効率化を実現いたします。

改正電子帳簿保存法に対応した機能は、追加費用なしの標準機能としてご利用いただけます。

今回の主なアップデートについて

■請求書・領収書データをドラッグ＆ドロップで一括アップロードする機能を追加

複数の請求書や領収書データを一括アップロードし、システム上で明細情報を入力するだけで、法令要件に対応した形での保存が簡単に行えます。

※「経費BankⅡ」では外部の第三者が提供する時刻情報（パブリックNTPサーバー）から日時を取得し記録することで「認定タイムスタンプの付与」に代えて法令要件に対応しています。

■アップロードの「代理設定」機能を追加

請求書や領収書は受領者がアップロードし、明細入力・申請は経理で行うなど、代理権限を設定することも可能です。経理の実務に即した仕様となっています。

＜一括アップロードのイメージ＞

＜データアップロード完了後のイメージ＞

料金について

当社は、すべてのお客様に対して、今回のアップデート内容を含む改正電子帳簿保存法の法令要件に対応したサービスを、追加費用のない標準機能として提供いたします。

当社は、今後もDX（デジタルトランスフォーメーション）への先進的な取り組みを推進するとともに、お客様の課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。

電子帳簿保存法の改正とは

テレワークや業務プロセスのDXが社会的に推進され、請求書や領収書を取り巻く環境が大きく変化する中、2021年度の税制改正における電子帳簿保存法の改正により、「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引データの電子保存義務化」が定められました。「スキャナ保存の要件緩和」には、税務署長の事前承認の撤廃やタイムスタンプ要件の緩和などがあり、経費精算のペーパーレス化と業務効率化が進むと予想されています。

一方、「電子取引データの電子保存義務化」においては、メールやクラウドサービスで授受した請求書・領収書などの電子取引データについて、これまで認められていた出力書面による保存措置が廃止され、一定の要件を満たした電子データでの保存がすべての企業に対して求められることになります。
「令和4年度 税制改正大綱」には、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度」について令和5年（2023年）12月31日まで経過措置を講じることが盛り込まれましたが、いずれすべての企業が電子保存に対応しなければいけないことに変わりはありません。

＜電子帳簿保存法の主な改正ポイント＞

クラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」について

「経費BankⅡ」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。また、申請書等のカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能です。中小企業から1,000名以上の大規模企業まで、企業規模を問わず多くのお客様にご導入いただいています。
「経費BankⅡ」の詳細についてはサービスサイト（https://kb2.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。

＜「経費BankⅡ」を用いた電子帳簿保存法の運用イメージ＞

■当社について

会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー
設　立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長　夏川 雅貴
資本金 ：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/