ニュースリリース
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20221/11

NEWS

「令和4年度 税制改正大綱」を踏まえて解説!
1月19日(水)15:00オンライン開催
2022年1月改正電子帳簿保存法セミナー
~法改正後の領収書・請求書の電子保存~ユーザー評価No.1の経費精算システム「経費BankⅡ」主催

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下「当社」)は、オンラインセミナー「2022年1月改正電子帳簿保存法セミナー ~法改正後の領収書・請求書の電子保存~」を、2022年1月19日(水)15時より開催いたします。これは、2021年11月および12月に開催した同内容のセミナーで好評の声を受け、追加開催を決定したものです。

当日は、中小企業診断士で、法律とシステムに精通したTOMAコンサルタンツグループ株式会社の持木 健太氏をお招きし、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法について、詳しく解説いたします。また、2021年12月10日に発表された「令和4年度 税制改正大綱」の内容を踏まえ、2年の猶予が設けられた「電子取引における電子データの保存義務化」について、これから実施すべき具体的な対応策をご紹介いたします。

*【調査概要】ダイヤモンド働き方研究所「経費精算クラウドサービスに関する利用者アンケート調査」による/調査期間:2020年1月/調査対象:日常的に経費精算クラウドサービスを利用し、かつ商品名もわかるビジネスパーソン500人

セミナー開催の背景

今回の電帳法改正は、これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が廃止となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和されたことから、経理部門における書類の電子化・ペーパーレス化を大きく推進する内容となっています。

一方で、電子保存の義務化が予定されていた「電子取引データ」については、急遽2023年12月31日までの宥恕措置が設けられました。メール等で授受した電子取引データに関して、2022年1月1日から紙での保存措置が廃止される予定でしたが、令和4年度の税制改正大綱では「やむを得ない事情がある場合には、引き続きその出力書面による保存を可能とする。」と変更されています。

この背景としては、いまだに多くの事業者で電子帳簿保存法への対応が進んでおらず、法改正に関する認知も十分でないことが挙げられます。

当社が2021年11月および12月に実施したオンラインセミナー(延べ120名以上が参加)では、「電子帳簿保存法には未対応」「対応方針が決まっていない」という事業者が多く、実際に電子保存への対応が進んでいない現状がうかがえました。また、「セミナーに参加して電帳法への理解が深まった」「講師の解説や資料がわかりやすかった」など好評の声も多かったことから、当社ではこの度、電子保存のメリットや法改正について広く情報発信することを目的として、電子帳簿保存法に関するオンラインセミナーを追加開催いたします。

本セミナーでは、TOMAコンサルタンツグループ株式会社の持木 健太氏をお招きし、この度の法改正で要件が緩和された「スキャナ保存」と、2023年末までに対応が必要となる「電子取引データの電子保存」について、「令和4年度 税制改正大綱」の内容を踏まえて詳しく解説いたします。また後半では、追加費用なしで改正電子帳簿保存法に対応でき、かつスピード導入が可能なクラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」についてご紹介いたします。

本セミナーの概要

開催日時 2022年1月19日(水) 15:00~16:30
会場 オンライン(Zoom)
お申し込みいただいた方には別途視聴URLをご案内いたします。
参加費 無料(事前登録制)
申込方法 以下URLよりお申し込みください。
https://bizsol.sbi-bs.co.jp/blog-news20/
申込期限 2022年1月17日(月) 12:00
主催 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
内容
<第1部> 15:00~16:10
「改正電子帳簿保存法でどう変わった?電子取引・スキャナ保存への対応を徹底解説」 TOMAコンサルタンツグループ株式会社
取締役 中小企業診断士 持木 健太 氏
<第2部> 16:10~16:30
「ユーザー評価No.1!追加料金不要で改正電子帳簿保存法にも完全対応 1ID300円~使える経費精算システム『経費BankⅡ』のご紹介」 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
アカウンティング・ソリューション部 髙橋 賢太

※本セミナーは2021年11月および12月に開催したオンラインセミナーの内容を元に「令和4年度 税制改正大綱」を踏まえたものとなっております。

登壇者の紹介

2021/12/17電帳法セミナー登壇者 持木健太氏

TOMAコンサルタンツグループ株式会社
取締役 中小企業診断士 持木 健太 氏DX推進の総責任者として、テレワーク環境構築・ペーパーレス化・電子帳簿保存法対応・ビジネスモデルの再構築などで活躍中。企業の労働生産性向上や付加価値向上を目指して、中小企業から上場企業まで幅広く対応している。

2021/12/17電帳法セミナー登壇者 髙橋賢太

SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
アカウンティング・ソリューション部 髙橋 賢太2020年SBIビジネス・ソリューションズ株式会社に入社。経費精算システム「経費BankII」をはじめとするクラウドサービスの営業に従事。業務効率化に向けたシステム導入のメリットについて発信している。

クラウド型経費精算システム「経費BankⅡ」

「経費BankⅡ」は、Webブラウザで利用できるクラウド型経費精算システムです。
スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。

また、申請書等のカスタマイズや、柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能です。中小企業から1,000名以上の大規模企業まで、企業規模を問わず多くのお客様にご導入いただいています。

「経費BankⅡ」では、電子帳簿保存法に対応した「請求書・領収書の電子データ保存」を、追加費用のかからない標準機能として提供しています。メールで受け取った請求書や、スキャンした領収書データを「経費BankⅡ」にアップロードし、それぞれ「伝票」や「明細」に連携することで、改正法の要件を満たした電子データ保存が可能となります。

「経費BankⅡ」の詳細についてはサービスサイト(https://kb2.sbi-bs.co.jp/)をご覧ください。

■当社について

会社名 :SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 :東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー 
設 立 :1989年9月
代表者 :代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 :1億円
事業内容:バックオフィス支援サービスの提供
URL :https://www.sbi-bs.co.jp/

本リリースのお問い合わせ先
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
アカウンティング・ソリューション部
TEL:03-6229-0809  FAX:03-3589-7962
Email:sbi-bs@sbi-bs.co.jp
受付時間 9:00~17:45(土・日・祝日を除く)

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