ニュースリリース

• NEWS RELEASE

当社におけるデジタルインボイスおよびPeppolへの対応方針について

当社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格でインボイス制度などの法改正に対応できるよう、ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森　啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」）のAccess Pointと連携し、Peppolに準拠した形で請求書（デジタルインボイス）の送受信を可能とすべく対応を進めております。「請求QUICK」にてPeppol対応した請求書の発行が可能になることに加え、「経費BANK」側でPeppolに準拠した請求書の受け取りが可能になります。また「請求QUICK」ではインボイス制度に対応した複雑な消費税計算や、発行した請求書の電子保存についても対応いたします。「請求QUICK」および「経費BANK」の各対応時期が明確になりましたら改めてお知らせをいたします。

ファーストアカウンティング株式会社のPeppolへの対応方針についてはこちら
URL: https://www.fastaccounting.jp/news/20220800

背景

コロナ禍におけるリモートワーク実施の阻害要因の一つとして、請求書関連の処理のために出社を余儀なくされるなど経理業務の課題が浮き彫りとなり、その課題を解決するためのデジタル化・ペーパーレス化を促進する業務改善ツールの利活用が進んでおります。また、2023年10月に開始を控えたインボイス制度は、消費税の二重課税を防ぎ、仕入税額控除を適切に受けるための対応が必要であり、BtoB取引を行う事業者にとってはたとえ小規模事業者であっても非常に影響が大きい法改正と言われています。これまでなかった請求書発行側への記載義務と電子保存などの制約が課されることに加え、受取側においても受け取った請求書が、仕入税額控除が受けられる「適格請求書（インボイス）」であるかの確認や、課税事業者・免税事業者の別に複雑な税率計算と請求書の電子保存を行う必要があるなど、「紙」で受領するオペレーションのままでは、経理の業務負荷がこれまでよりも上がってしまうという懸念もなされています。

そのような中で、アナログから一気にデジタルへとシフトすることで法改正対応への負担を軽減し、生産性を飛躍的に向上させる取り組みとして、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の策定が進められています。Peppolに準拠したデジタルインボイスが普及することで、ユーザー間のデータ連携や業務自動化により業務時間の大幅な削減が可能となり、遅れていると言われる日本の経理DXを一気に加速させバックオフィス業務が大きく変わる「パラダイムシフト」が起こると期待されています。

当社が目指すものについて

当社は、デジタル化による効率化が不可避となっていく中、当社が掲げる2023年の「経理DX元年」に向け、国を挙げて取り組みを推進しているPeppolに準拠したデジタルインボイスの送受信が可能なサービスの提供を通じて、日本の経理DXに貢献していきたいと考えています。日本全国の企業に低価格で最先端の機能を提供することで、法対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスからDXを推進し、信頼できるクラウドソリューションベンダーとしてお客さまの事業の成長を支援してまいります。

クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」について

「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書をWeb上で作成・承認・発行できることに加え、全国の金融機関と連携することで入金消込の手間を大幅に軽減することを実現しています。さらに、会計ソフトと連携することで、請求書発行にかかる社内の業務フローを明確にし、請求書の発行から消込、会計処理までの作業を効率化することができます。

「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（ https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。
無料登録の受付はこちら ： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/

＜「請求QUICK」運用イメージ＞

クラウド型経費精算システム「経費BANK」について

「経費BANK」は、Webブラウザで月額1,500円から利用できるクラウド型経費精算システムです。スマートフォンやタブレット端末で、いつでもどこからでも申請や承認ができる上、取引先への支払依頼と支払予定表による支払管理、経費集計による経費分析、銀行振込データ及び会計仕訳データの作成機能により、経理業務効率化を実現します。

また、申請書などのカスタマイズや柔軟な承認ワークフローの設定により、企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能なことから、中小企業のみならず1,000名以上の大企業まで、多くのお客さまにご利用いただいております。

さらに、請求書や領収書をはじめとするあらゆる国税関係書類を2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法の法令要件を満たした形式で電子保存できる機能を、追加費用なしの標準機能として搭載しております。AI-OCRオプションと組み合わせて使用することで請求書・領収書のデータを手入力することなく、起票・申請できるため、作業工数の大幅削減が可能です。

「経費BANK」の詳細についてはサービスサイト（ https://kb2.sbi-bs.co.jp/ ）をご覧ください。

＜「経費BANK」の運用イメージ＞